唐津市議会 2022-03-14 03月14日－08号
その後、議会部門、都市整備部など事業部門、それから総務部の管理部門を順次、毎週土日を利用して移転するよう計画をいたしております。 当初は、６月議会終了後、直ちに移転業務に着手するよう考えておりましたが、７月上旬に参議院議員選挙が行われる公算が高く、現実点で７月10日の投開票が有力ではないかと考えております。
その後、議会部門、都市整備部など事業部門、それから総務部の管理部門を順次、毎週土日を利用して移転するよう計画をいたしております。 当初は、６月議会終了後、直ちに移転業務に着手するよう考えておりましたが、７月上旬に参議院議員選挙が行われる公算が高く、現実点で７月10日の投開票が有力ではないかと考えております。
令和４年度の事業につきましては、派遣労働者の給料、諸手当、法定福利費、退職金掛金など、４名分の人件費に関する部分の経費が1,314万8,000円、このほかに管理部門経費として事務局職員給料や諸手当などの人件費、事務所の賃借料、光熱水費、通信運搬費など管理経費、派遣労働者や事務局職員の研修経費などで599万2,000円となっており、合計1,914万円を１年間の補助対象経費として見込んでおり、補助率２分
そのため、職員の人事異動については、管理部門やコロナ関連部門を含めて、各部署において事務事業が円滑に遂行できるよう十分に配慮したいと考えております。 以上でございます。
そして、平成15年に管理部門であります総務部門が総務部と政策経営部に分かれ、６部体制となってきている状態です。 伊万里市におきましては、昭和42年に大水害が発生しております。
組織の体系は、管理部門を一元化し、整備・維持管理部門は水道部門と下水道部門を分けた体系としたいと考えております。執務を行います事務所につきましては、新庁舎が完成するまでの間は、管理部門と水道部門の整備・施設管理部門を水道庁舎に、下水道の整備・施設管理部門を二タ子にございます浄水センター内に設置したいと考えております。
それと、もう一つにつきましては、給食費の徴収・管理業務を自治体が直接行うことで、債権管理部門との連携による督促業務など、業務の効率化が図られるほか、自治体の財務会計システム等も活用可能となるということで、給食費の納付状況等も管理ができるようになるなど、効果が期待できるというふうにされております。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純） わかりました。
支所につきましては、総合支所方式をとる中で、合併直後から財政部門を初め、企画、会計といった管理部門、また、議会、監査、選挙管理委員会などの事務局を本庁に集約いたしまして、その後、都市整備部が所管する業務、水道事業を集約し、本庁に配置いたしまして現行の組織となっております。合併により組織の再編、いわゆる行政のスリム化、効率化ができたものと考えております。 以上でございます。
議会後の平成29年3月に、システム管理部門である情報課と広聴制度を担当する秘書課の職員で、ねりまちレポーター制度を実施している東京都練馬区に視察に行き、ねりまちレポーター制度導入の効果や課題及び運用状況について調査を行いました。
ご質疑の建制順の考え方でございますが、行政の管理部門を軸とするか、将来を見据えた政策部門を核とするかで協議を行った結果、今回の機構改革の目的でございますからつ力、新たな施策の推進と行政課題への対応を効果的に実行する、その政策全般を統括する機能を担います政策部を建制順の最上位としたものでございます。 また、管理部門でございます。
そこは、また、管理部門の監督者がやっているところでございます。このように認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） いいです。１回戻ってください。進藤議員。 ◆26番（進藤健介君） 安全運転管理者の話じゃなくて、車両管理者で、車を持っとる部に、それぞれ課に、それぞれ車両管理者というのは決まっているんです。
ことしの４月ごろからタクアにおかれましては、管理部門のスタッフの募集をされております。その後、一般事務のスタッフの方、それから施設の運営のスタッフの方の募集も随時現在も行われているところでございます。
について │ │ │ │ │3.街なかバル事業について │ │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ │ 18 │山 口 弘 展│1.機構改革について │ │ │ │ │ (1) 公共土木の維持管理部門
それで、今回一般質問に取り上げたきっかけとなりましたのは、そのタイトルにもありますように、管理部門というのが、市民の目からすると非常にわかりにくいというところであります。市民の目からすれば、できれば、まとめるところはまとまったほうがいいのではないかなという観点が1つ。
ＳＵＭＣＯさんにしろ、中国木材さんにしろ、あるいはまた名村造船所さんにしろ、やはり大卒者となれば管理部門なんですね。
行政内部の企画、財政、人事などの管理部門を初め、組織のスリム化を行い、これまで300名以上の職員の削減を行ってきております。また、合併したことによる首長や議員数の削減効果もございます。 次に、合併による事業の効果が挙げられます。 下水道事業では、合併前に計画されていた川副町や東与賀町の下水処理施設を、佐賀市の施設を使うことで、新たに建設せずに済むようになりました。
当社は施設を建設した三井造船株式会社から維持管理部門に専門に分離独立した会社でございまして、三井造船株式会社から人材でございますとか、技術提供を受けるとともに、現在では三井造船株式会社と連携いたしまして、施設の設計から施工までを実施しております。 ごみの処理は市民生活のライフラインに係る重要な業務でありますし、また本施設は建設当初より地元と公害防止協定を遵守することが求められております。
今回、利用されることが想定されている中に、税とか福祉の部門、それから、災害の部門といったものが挙げられていますが、例えば、公営住宅の管理部門といったものもあるようですね。
いわゆる管理部門や業務部門を含め、子育て支援機能の集約を行いたいと考えております。 また、４階部分につきましては、屋内型のキッズルームとして年齢別のスペースを確保し、絵本コーナーや遊具、また保護者同士の交流や情報交換の場としての機能のほかに、保護者の子育てサロン等を設ける計画でございます。
そういった中で、管理部門を相当数減らしたということがあります。合併後10年、本庁・支所のあり方を、今、議論しております。当然この中で、そういった業務の大幅な見直しを行い、今、御指摘されたような中身で、当然ながら人事配置についても大きく検討していきたいと。その中で非正規と言われる部分についてもですね、できる限り圧縮を図っていきたいと、このように考えているところでございます。